家族信託 認知症
- どんなときに家族信託が必要なのか
家族信託とは、簡単に言えば、認知症などによる資産凍結に備えるため、親の財産を長男などの家族や親族が管理・運用する法的な仕組みです。本稿では、家族信託の概要や必要になる場合について見ていきましょう。家族信託とは家族信託とは、不動産や預貯金などの財産や資産を持つ人が、自身の財産を家族に託して、目的(例えば「生活や介護...
- 家族信託を利用するとどんなことができるのか
家族信託には、多くのメリットがある一方で、当然デメリットも存在します。本稿では、家族信託を利用した場合の「できること」と「できないこと」について見ていきましょう。家族信託を利用した場合の5つのできること➀認知症になった場合の資産凍結対策になる家族信託では、認知症などで判断能力が低下した後でも、資産管理をすることが...
- 信託を活用した財産管理・資産承継をサポート
なお、信託銀行が行う遺言信託とは、家族信託とは異なり、遺言書を信託銀行が保管して、その遺言の内容通りに執行する(実際は、外部の弁護士・司法書士に委託することが多い)サービスのことです。銀行のサービスなので保管してもらう費用は当然発生します。 参考:自筆証書遺言保管制度で保管してもらう場合:法務局への手数料は390...
- 家族信託(民事信託)と成年後見制度の違い
家族信託と成年後見制度の両者はどちらも、終活などにおける財産管理の方法として、昨今注目されています。本稿では、家族信託(民事信託)と成年後見制度の違いについて見ていきましょう。民事信託とは?民事信託と家族信託は厳密には同じ制度になります。「民事信託」と「家族信託」という用語は、信託法にも他の法律にも存在しません。...
- 認知症対策に有効な財産管理のメリット・デメリット
高齢のご家族の相続において、頻繁に問題となるのが認知症です。このページでは、認知症対策として有効な財産管理の種類や特徴をご紹介した上で、メリット・デメリットの考え方をご紹介します。財産管理とは|財産管理の種類認知症になると、記憶の混濁や判断能力の低下により、自己の財産を忘れてしまったり契約などの意思決定を適切に行...
- 両親が認知症になると相続対策はできなくなる
両親が高齢になるに伴って、認知症発症のリスクを心配される方は少なくありません。しかし、認知症には法律面でのリスクがあるということまで意識できている方は、多くはないのが実情です。このページでは、両親が認知症になった場合にできなくなることや両親の認知症が疑われる場合の対処法をご紹介します。両親が認知症になるとできなく...
- 認知症の親や家族の後見人になれる?成年後見制度とは
認知症の親や家族がいる場合、成年後見制度の利用を検討される方は少なくありません。このページでは、成年後見制度とは何か、家族が後見人になることができるかなど、成年後見制度について気になるポイントについてご紹介します。成年後見制度とは成年後見制度とは、認知症等が原因で判断能力が不十分になった人の財産管理や身上監護を、...
- 認知症になった後でも家族信託の契約を結べるケースとは
将来の認知症に備えて、家族信託の活用を検討する方が増えているようです。しかし、契約の際に判断能力が低下していると、手続きができなくなる可能性が高まります。本記事では、認知症と家族信託の関係性や、契約に必要な判断能力の基準について解説します。家族信託の基礎知識家族信託は資産を家族に託して管理する仕組みです。所有者が...
- 家族信託は司法書士に相談するのがおすすめな理由
家族信託は、士業をはさまずに自分で行うことも可能ですが、手続きを進めるうえで司法書士等の専門家に相談をした方がよいといえます。本稿では、家族信託を司法書士に相談した方がよい理由について見ていきましょう。なぜ司法書士に相談したほうがよいのか①契約書の作成から信託登記手続まで一貫して任せられる不動産をお持ちの方は、信...
- 認知症になる前に行う相続対策の必要性
このページでは、認知症になる前に行う相続対策の必要性についてご紹介します。認知症になったときに起こりうる問題|相続対策が無効になることがあるまず、相続対策として行われる法律行為としては、遺言書の作成や不動産の売却などが考えられるところ、これらを行うためには、意思能力(自己の行為の結果を判断することができる能力)が...
- 任意代理(財産管理等委任契約)・見守り契約とは
しかし、認知症などの原因で本人の判断能力が低下した後の財産管理をカバーすることは難しいという欠点があります。なぜなら、預金口座からの引き出しなどは、代理権の存否だけではなく、本人の意思も確認されるからです。そのため、認知症対策も行いたいのであれば、財産管理等委任契約とセットで任意後見契約を締結しておくなどの工夫が...
OFFICE事務所概要
事務所名 | 法務テーラー司法書士事務所 |
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設立 | 2023年6月 |
所在地 | 〒063-0804 西区二十四軒4条5丁目1-8 SAKURA-KOTONI2階 |
TEL | 050-5536-8618 |
営業時間 | 平日 9:00 - 19:00 土日祝 10:00 - 17:00 |
取扱業務 | 相続 家族信託 遺言 任意後見 相続放棄 遺産承継業務 |