遺言書 効力 期間

まず、相続対策として行われる法律行為としては、遺言書の作成や不動産の売却などが考えられるところ、これらを行うためには、意思能力（自己の行為の結果を判断することができる能力）が必要です。そして、意思能力を欠いた状況で行われた法律行為は無効となります。 認知症になると、記憶の混濁や判断能力の低下といった症状が現れます...

遺言書とは、財産の相続の仕方について指定することをはじめとした、相続人に対するメッセージを残す文書をいいます。この遺言書は、正しく作成されている場合には相続人にとって財産相続の道しるべとなり、相続人の間におけるトラブルを防ぐことができますが、作成の仕方によっては相続人の間で新たなトラブルを招いてしまうこともあり得...

遺言書を作成したら、それをそのまま自宅においておくこともできますが、その場合相続が発生してから検認手続きが必要になったり、場合によっては遺言書の中身が改ざんされたことが疑われるなどして、新たなトラブルの火種となってしまうことが考えられます。そこで、以下では、遺言書を保管しておく制度の概要と、司法書士に遺言書を保管...

また、これと同時に相続開始直後から着手したほうが良いこととしては、遺言書の有無や遺産、相続人の有無などの調査・確認などです。遺言書が自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合には、裁判所に検認手続きを申し立てる必要があります。相続開始から１４日以内に行う必要のある手続き相続開始から１４日以内に行う必要がある手続きは、①年金...

・遺言書の有効性や遺産分割協議の不調など相続に争いがある場合・相続登記を申請すべき相続人が病気等で申告できないようなやむを得ない場合 このような場合には、「正当な理由」があるとして相続登記の申請義務を負わない可能性があります。 また、相続登記が義務化される令和６年４月１日以前に相続が発生している場合でも、相続登記...

ご家族が亡くなった際に、相続手続きで初めにやることは故人の遺言書の有無を確認することになるでしょう。遺言書が残されていた場合、その遺言書の種類によっては一定の手続きを経ないで遺言書を開封してしまうと行政罰を受ける可能性があります。そこで、以下では、遺言書について必要な手続きなどについて解説いたします。遺言書の種類...

これを熟慮期間といいます。 〇単純承認相続人が、被相続人の権利義務を全面的に承継することを内容として相続を承認することをいいます。限定承認や相続放棄をしないまま熟慮期間を経過した場合などには、単純承認をしたものとみなされます。 〇限定承認限定承認とは、相続によって得た財産の限度で被相続人の債務及び遺贈を弁済すべき...

遺言書の活用は、相続人同士の争いの可能性を減らすためには有効な方法です。しかし、遺言書の作成、保管、執行などの手続きは複雑で、専門的な知識が必要になることもあります。そこで、信託銀行や司法書士等の専門家が、こうした一連の手続きを信託で代行するなど、さまざまなサポートを行っています。信託を利用する際には、必ず弁護士...

成年後見制度は、成年被後見人が死亡するとその効力を失うため、遺産整理や死後事務などの手続きは、一般の制度と同様に相続人等が行うことになります。家族信託に比べれば手間がかかりますが、手続きはほぼ同じなのでそれほど大きな問題ではありません。 ・財産管理者として指定できる人家族信託では、委託者が受託者を選任します。他人...

まず、家族信託を利用する場合、受託者や受益者を誰にするのか、信託財産はいくらにするのか、存続期間は何年にするのかなど、詳細な条件や長期計画を定める必要があります。また、家族信託では委託者の意向が優先されるため、受託者が誤った判断をしてしまうケースも考えられます。この点、専門家であれば感情に左右されず冷静に現状を分...

そして、必要書類を管轄の法務局に登記申請として提出し、１週間から１０日程度の期間で申請が完了します。完了後は、依頼者は登記識別情報通知書、登記完了証、相続登記関係書類一式を受け取り、これによって手続きは完了することとなります。相続登記は法務テーラー司法書士事務所までご相談ください法務テーラー司法書士事務所では、相...

両親が認知症になって判断能力が低下すると、意思能力（自己の行為の結果を判断することができる能力）なしとして、遺言書の作成や不動産の売却といった相続対策が無効になってしまうことがあります。 一度認知症になった場合、一時的に判断能力が回復することはありますが、基本的に相続対策は困難になると考えておきましょう。 なお、...

そして、任意後見は、契約を締結しただけでは効力が発生せず、家庭裁判所に申し立てて、「任意後見監督人選任の審判」がされた時から効力が生じますので、判断能力が不十分になる前にサポートを受けることはできません。後見人になるための資格｜家族でも成年後見人になれる？では、認知症の方の家族は、後見人になることができるのでしょ...

契約の締結にあたり、公正証書の作成などが義務付けられておらず（※）、委任事項の内容や効力発生時期の制限はありませんので、比較的融通のきく＝本人の希望を尊重しやすい手法であるといえるでしょう。 （※）任意後見の場合には、公正証書の作成が義務付けられています。財産管理等委任契約の場合でも、後々の紛争リスクを抑えたい場...