遺産 預金 分割

また、これと同時に相続開始直後から着手したほうが良いこととしては、遺言書の有無や遺産、相続人の有無などの調査・確認などです。遺言書が自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合には、裁判所に検認手続きを申し立てる必要があります。相続開始から１４日以内に行う必要のある手続き相続開始から１４日以内に行う必要がある手続きは、①年金...

・遺言書の有効性や遺産分割協議の不調など相続に争いがある場合・相続登記を申請すべき相続人が病気等で申告できないようなやむを得ない場合 このような場合には、「正当な理由」があるとして相続登記の申請義務を負わない可能性があります。 また、相続登記が義務化される令和６年４月１日以前に相続が発生している場合でも、相続登記...

遺産分割協議は、共同相続人の話し合いによって行われるため、共同相続人の各々の思惑が交錯し、遺産をめぐるトラブルが発生することがあります。そこで、以下では、遺産分割協議の調整や遺産分割協議書の作成について解説いたします。遺産分割協議とは？遺産分割協議とは、共同相続人間の話し合いにより、共有状態の相続財産を各共同相続...

相続放棄とは、相続人が、自由意思により、一定の手続きに従い全ての遺産の承継を否定することをいいます。相続放棄は、熟慮期間内に家庭裁判所に対する放棄の申述をする方法により行います。この場合、限定承認とは異なり、財産目録の作成は不要です。相続放棄をした場合、相続開始の時にさかのぼって、初めから相続人とならなかったもの...

そのうえで、相続登記についての司法書士報酬がおよそ５万円～１０万円、遺産分割協議書を作成してもらう場合には５～１０万円がかかるものとされています。 全体の費用の相場としては、およそ２０万円～４０万円程度の費用がかかるものとされています。相続登記は法務テーラー司法書士事務所までご相談ください法務テーラー司法書士事務...

相続登記の具体的な流れとして、まずは相続する不動産と相続人を遺産分割協議や遺言を通じて決定し、その後相続登記に必要な書類を収集したり作成したりして、管轄の法務局へ申請するという流れを踏むこととなります。 そして、この相続登記に必要な書類として、以下のようなものが挙げられます。 ・登記申請書・不動産の登記事項証明書...

死亡時に支払われる生命保険は、通常、全額一括で支払われますが、信託を利用することで、分割して支払うなど、財産管理も行うことができます。例えば、資産管理ができない子どもを保険金の受取人に指定した場合、一括ではなく月々の支払いに分割することが可能です。また信託は、受取人の死亡など一定の条件が満たされた場合に、別の人が...

成年後見制度は、成年被後見人が死亡するとその効力を失うため、遺産整理や死後事務などの手続きは、一般の制度と同様に相続人等が行うことになります。家族信託に比べれば手間がかかりますが、手続きはほぼ同じなのでそれほど大きな問題ではありません。 ・財産管理者として指定できる人家族信託では、委託者が受託者を選任します。他人...

なお、認知症であると診断されると、原則としてご本人が預金を引き出すこともできなくなります（口座凍結と言われたりします）。認知症の親のために介護費用を引き出そうとして窓口で事情を説明したことをきっかけに口座が凍結されてしまい、お困りになっているというケースは少なくありません。両親の認知症が疑われる場合の対処法では、...

なぜなら、預金口座からの引き出しなどは、代理権の存否だけではなく、本人の意思も確認されるからです。そのため、認知症対策も行いたいのであれば、財産管理等委任契約とセットで任意後見契約を締結しておくなどの工夫が必要です。 なお、成年後見制度における後見監督人（後見人等のサポートが適切かチェックする第三者）のような人を...

もっとも、司法書士に遺言書作成や保管のご依頼をいただいている場合には、遺言書の執行まで依頼することが少なくなく、この場合、遺言書の内容に沿って相続人の相続割合を指定したり、実際に遺産を分配したりする手続きを、遺言書作成当時から依頼者と信頼関係にある司法書士に一括して任せることができるというメリットがあります。