認知症対策

高齢のご家族の相続にあたっては、前もって認知症対策を講じておくことが重要です。
重度の認知症になった場合、法律上、「意思能力がない」とされ、相続対策（遺言や後述する財産管理についての契約など）が無効になってしまうからです。
また、預金の引出しにも制限がかかり、「口座凍結」と呼ばれる事態が発生することも考えられます。

認知症対策としては、本人の判断能力が十分なうちに、財産管理（信頼できる人に財産の管理などを託すこと）を検討・実行しておくことが有効になります。
主要な財産管理手法としては、成年後見制度の利用、財産管理契約の締結や家族信託があります。

成年後見制度は、法定後見と任意後見に分けられます。
いずれも法定の手続きですので、多少の手間はかかりますが、監督人（後見人等による財産の管理が適切かチェックする人）を選任することができるため、安全な方法であるといえます。
また、任意後見の場合には、本人の判断能力が低下していないかチェックすることが重要となりますので、任意後見人となる予定の人との間で、見守り契約（任意後見人となる予定の人が、本人と定期的に連絡を取り、任意後見開始のタイミングではないかをチェックしてくれる契約）を締結することをおすすめします。

認知症対策は、法務テーラー司法書士事務所におまかせください。