認知症対策に有効な財産管理のメリット・デメリット

高齢のご家族の相続において、頻繁に問題となるのが認知症です。

このページでは、認知症対策として有効な財産管理の種類や特徴をご紹介した上で、メリット・デメリットの考え方をご紹介します。

財産管理とは｜財産管理の種類

認知症になると、記憶の混濁や判断能力の低下により、自己の財産を忘れてしまったり契約などの意思決定を適切に行うことが難しくなったりする場合が少なくありません。

そのため、認知症対策としては、信頼できる第三者に財産の管理などを託すこと（財産管理）が有効になります。

財産管理の手法には、以下の４つがあります。

・法定後見

・任意後見

・家族信託

・財産管理契約

なお、法定後見は、本人の判断応力低下の程度に応じて、成年後見、保佐、補助の3段階に分かれます。

以下では、それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

各種財産管理の特徴｜比較してわかるメリット・デメリット

以下の表は、それぞれの財産管理手法について、サポートする人ができること等に着目して特徴をまとめたものです。

（法定後見のうち、補佐・補助については省略します。）

こうして見てみると、それぞれに一長一短があることがわかります。

ここで大切なのは、これらの財産管理手法は組み合わせることができるということです。

例えば、第三者によるチェック機能は魅力的だが、判断能力低下までの間の財産管理も委ねたいと考えた場合は、財産管理契約＋任意後見契約（＋見守り契約※）というように、３つの契約を組み合わせるとよいでしょう。

※見守り契約とは、任意後見人となる予定の人が、本人と定期的に連絡を取り、任意後見開始のタイミングではないかをチェックしてくれる契約です。

任意後見契約とセットで締結されることになります。

認知症対策は法務テーラー司法書士事務所にご相談ください

以上のように、認知症への有効な対策としては４つの財産管理手法があります。

安心できる相続を実現するためには、ご本人・ご家族でニーズを話し合い、どの手法を選択・組み合わせるのかを検討しておくとよいでしょう。

認知症対策を含む相続のお悩みをお持ちの方は、法務テーラー司法書士事務所までお気軽にご相談ください。