共有名義の相続登記における注意点やトラブル防止策とは

不動産を、複数の相続人で共有名義として相続するケースはよくあります。

共有名義は一見すると公平な方法のように見えますが、将来的なトラブルの火種となることも少なくありません。

本記事では、共有名義の相続登記における注意点やトラブル防止策について解説します。

共有名義にすることのリスク

共有名義にした不動産は、相続人全員の同意がなければ売却や管理をすることができません。

さらに共有者が亡くなると、その持分はさらにその相続人に引き継がれ、共有者の数が増加する可能性があります。

この場合、さらに複雑になり、意思決定が難しくなってしまいます。

ほかにも、誰が固定資産税を払うのか、誰が管理するのかなど維持費や管理の負担に不満が出やすく、感情的な対立に発展することもあります。

相続登記における共有名義の注意点

共有名義の相続登記をするときは、申請にかかる手間や費用の負担割合について始めに決めておくという点に注意が必要です。

相続登記には、登録免許税や必要書類の取得費などがあり、司法書士へ依頼すれば報酬も発生します。

さらに必要書類の中には相続人全員の戸籍謄本が含まれているので、単独名義よりも手続きは煩雑になります。

後々のトラブルを未然に防ぐために、相続登記前に話し合いをしておくことが重要です。

トラブル防止のための具体策

共有名義の相続登記におけるトラブルを防止する具体策を2つ紹介します。

換価分割を検討する

換価分割の遺産分割を検討することで、共有名義を回避できます。

換価分割とは、相続した不動産を相続人全員が合意したうえで売却し、売却代金を公平に現金で分割する方法です。

共有名義の不動産の使い道がない場合などは、換価分割によって現金化することで、維持費などの負担を減らすことができます。

代償分割を検討する

代償分割は、不動産をひとりの相続人が単独で取得し、ほかの相続人にはその代わりとして金銭などを支払って公平化する方法です。

相続人のひとりが不動産を活用したい場合は、代償分割で単独所有にすることでよりスムーズな管理が可能となります。

ただし、ほかの相続人から共有持分を買い取る必要があるため、資金力が必要となる点には注意が必要です。

まとめ

共有名義の相続登記は一見便利ですが、将来に大きな問題を引き起こす可能性があります。

今だけでなく、10年後や20年後のことを見据えて、相続人全員が納得できる形を選ぶことが大切です。

相続登記や相続についてお悩みの場合は、一度司法書士への相談を検討してみてください。